○富岡町税条例施行規則
| (昭和43年10月1日規則第27号) |
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目次
第1章 総則
第1節 通則(第1条－第5条)
第2節 賦課徴収(第6条－第62条)
第3節 犯則取締(第63条－第65条)
第2章 普通税
第1節 町民税(第66条－第72条)
第2節 固定資産税(第73条－第80条)
第3節 軽自動車税(第81条－第90条)
第4節 町たばこ税(第91条)
第5節 削除第6節 鉱産税(第98条－第101条)
第7節 削除第8節 特別土地保有税(第106条－第116条)
第3章 目的税
第1節 入湯税(第117条－第121条)
附則
第1章 総則
第1節 通則
(この規則の目的)
第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び富岡町税条例(昭和29年富岡町条例第35号。以下「条例」という。)の実施のための手続きその他施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。
2 町税に係る財務については、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、富岡町財務規則(昭和57年富岡町規則第15号。以下「財務規則」という。)の規定の例による。
(町職員に対する事務委任)
第2条 町長は、町税の賦課徴収に関し、必要がある場合における質問又は帳簿・書類その他の物件の検査並びに徴収金の滞納処分としての財産の捜索又は差押え及び財産差押えのための質問又は検査を、その職務を委任した町職員(以下「徴税吏員」という。)に行わせる。
(徴税吏員証票等の交付)
第3条 徴税吏員には、その身分を証明する証票として徴税吏員証票(第1号様式)を交付する。
2
町長は、町税に関する犯則事件の調査を、その職務を指定した徴税吏員(以下「検税吏員」という。)に行うものとして、その職務を指定した徴税吏員であることを証明する証票として、検税吏員証票(第2号様式)を交付する。
(徴税吏員証等の携帯等)
第4条 徴税吏員は、前条に規定する証票の貸与を受けたときは、最近の撮影に係る当該吏員の顔写真をその証票に貼りつけて町長の公印の押印を受けなければならない。
2 徴税吏員及び検税吏員（以下「徴税吏員等」という。）は、その職務を行う場合、前条に規定する証票を携帯しなければならない。
3 前条の証票の交付を受けたものが徴税吏員でなくなったときは、直ちに当該証票を町長に返還しなければならない。
4 交付した証票の有効期間は、発行の日から１年間とする。
(証票の交付又は貸与)
第5条
第3条の規定により証票を交付するとき、税務関係証票貸与台帳(第5号様式)にその都度登載して整理しなければならない。交付した証票の返還があったときも、同様とする。
[第3条]
第2節 賦課徴収
(課税資料の集収)
第6条 徴税吏員は、町税の賦課徴収に関して必要がある各種資料(以下「課税資料」という。)を常時集取し、町長に報告するとともに当該資料を整理しておかなければならない。
(申告事項の決定)
第7条 町長は、納税義務者又は、特別徴収義務者が条例の規定により提出すべき申告書を提出しなかった場合、徴税吏員の調査によりその申告事項を決定しなければならない。
(みなす調定等)
第8条 申告納付若しくは特別徴収の方法により納付若しくは納入されるべき町税について申告書若しくは納入申告書の提出前に当該町税が収納されたときは当該申告書若しくは納入申告書の提出があったとき、及び法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金が収納されたとき、又は、納期限までに若しくは督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに町税が納付若しくは納入されなかった場合において当該町税に係る延滞金が収納されたときは、当該収納のときにそれぞれ当該徴収金について調定及び収入命令があったものとみなし、かつ、当該収納はこれに基づいてなされたものとみなす。
(町税の調定)
第9条 税務課長は、町税を調定しようとするときは、調定通知書を作成して、調定しなければならない。調定額の変更をするときもまた同様とする。
2 税務課長は、町税の調定をしたときは、その調定額を調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。
(町税の徴収に関する事項の整理)
第10条 税務課長は、町税の徴収に関する事項について電子計算機により管理し、当該管理に係る電磁的記録媒体等（電子的方式、磁気的方式等電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を備え、町税の徴収の整理に関し必要な事由が生じたときは、その都度必要な事項を記録して整理しなければならない。
(税額の変更)
第11条 町長は、納税通知書を発した後に税額に異動があった場合において、税金の追徴を要するときは、その追徴を要する分についての納税通知書を税金の減額を要するときで、当該税額の異動が当該税金の納付前であるときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書で通知しなければならない。
(1) 納税義務者の住所及び氏名
(2) 税目及び年度
(3) 変更前の税額及び変更後の税額
(4) 変更の事由
(徴収金の納付又は納入場所)
第12条 納税者又は特別徴収義務者(第2次納税義務者及び保証人を含む。以下本節において同じ。)が徴収金を納付又は納入する場合は、納付書（納付書兼納入済通知書）(第9号様式)により出納機関、町指定金融機関等又は収入事務受託者の収納取扱店に納付又は納入しなければならない。
2 町指定金融機関等は、前項の規定による納付若しくは納入があったときは当該納税義務者若しくは、特別徴収義務者に領収証書(第9号様式)を交付しなければならない。
3 町指定金融機関等は、徴収金を収納したときは、納付(納入)済通知書又は収入済通知書を翌日会計管理者に送付するとともに納付(納入)書、徴収金等払込書に領収年月日を記入して保存しなければならない。この場合、当該徴収金が郵便局を通じて納入又は納付されたものであるときは、納付(納入)書に代え、公金振替貯金払込通知書(第9号様式)に保存することができる。
4 前項の規定にかかわらず、納税者又は特別徴収義務者が町の区域外で徴収金を納付し又は納入する場合は、郵便振替法(昭和23年法律第60号)の定めるところにより、町長が指定する郵便振替の口座に払い込むことができる。
(現金取扱員)
第13条 滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入、歳出外現金の徴収若しくは金庫払込みを命ぜられた徴税吏員は、受命事務については辞令を用いないで現金取扱員を命ぜられたものとみなす。
(歳入歳出外現金の整理区分)
第14条 町税に係る歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。
(1) 公売保証金
(2) 差押財産の売却代金
(3) 有価証券、債権又は無体財産権等の差押により第三債務者等から給付を受けた金銭
(4) 差し押えた金銭
(5) 交付要求により交付を受けた金銭
(6) 受託徴収金
(徴収金の領収等)
第15条 滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収を命ぜられた徴税吏員は、徴収金若しくは歳入歳出外現金を領収したときは、納人に対し領収証(第10号様式)を交付しなければならない。
2 徴収金又は歳入歳出外現金の指定金融機関等払込みを命じられた徴税吏員は、その徴収金又は歳入歳出現金を速やかに徴収金等払込書により町指定金融機関等に払込まなければならない。
(徴収等の復命)
第16条 徴収金の徴収又は滞納処分の命を受けた徴税吏員は、その経過を徴収日誌(第16号の1様式)により復命しなければならない。
(証券による徴収金の納付又は納入)
第17条 納税者又は特別徴収義務者は、その納付又は納入すべき徴収金について証券をもって納付し又は納入することができる。
(納付又は納入に使用することができる証券の種類)
第18条 徴収金の納付又は納入に使用することができる証券は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項各号に掲げるものであって、その券面金額が当該納税者又は特別徴収義務者が納付又は納入すべき徴収金の額を超えないものに限る。
第19条 削除
(証券の受領拒絶)
第20条
第18条に規定する証券であって呈示期間若しくは有効期間が満了に近いもの、支払が確実でないと認められるもの、当該証券の支払場所が町指定金融機関等事務を取り扱う銀行でないもの、又は当該証券の支払地が本町でないものについては、第2条の徴税吏員又は町指定金融機関等はその受領を拒絶するものとする。
(証券の支払拒絶の効果等)
第21条
第18条に規定する証券を呈示期間又は有効期間に呈示して支払を請求した場合において、支払を拒絶されたときは、当該証券に係る徴収金は初めから納付又は納入がなかったものとみなす。
[第18条]
2 前項の場合、町長は、納税義務者又は特別徴収義務者に対し速やかに文書で当該証券の支払がなかった旨を通知し、及び当該証券を還付しなければならない。
(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券の種類)
第22条
法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、第18条に規定する証券以外の次の各号に掲げる有価証券であって、その券面金額が納付又は納入すべき徴収金の額の合計額を超えないものとし、かつ、当該有価証券の支払が特に確実であると認められるものとする。
[第18条]
(1) 納税者又は特別徴収義務者から受託した有価証券を再委託する銀行(以下本条中「再委託銀行」という。)が加入している手形交換所に加入している銀行(以下本条中「所在地の銀行」という。)を支払人とし、再委託銀行の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引小切手であって次のいずれかに該当するもの
ア 振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、納付又は納入の委託を受ける町長を受取人とする記名式のもの
イ 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をするものが町長に取立のための裏書きをしたもの
(2) 支払場所を所在地の銀行とする約束手形又は為替手形であって、次のいずれかに該当するもの
ア 約束手形にあっては、振出人、為替手形(自己あてのものに限る。)にあっては支払人が納付又は納入の委託をする者であるときは、町長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの
イ 約束手形にあっては、振出人、為替手形(引受のあるものに限る。)にあっては支払人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは、納付又は納入の委託をするものが町長に取立のための裏書をしたもの
2 会計管理者若しくは徴税吏員は、第1項並びに第2項の規定により取立て及び納付の委託を受けた場合において、その有価証券の取立て費用を要するときは、当該取立て及び納付の委託をしようとする者にその費用に相当する金額をあわせて提供させるものとする。
3 会計管理者若しくは徴税吏員は、第1項並びに第2項の規定により有価証券による納付又は納入の委託を受けたときは、直ちに当該納税者又は特別徴収義務者に地方税法施行規則第1号様式による納付(納入)受託証書を交付しなければならない。
(納付(納入)受託証券整理簿)
第23条 会計管理者は、納付(納入)受託証券整理簿を備え納付又は納入の委託を受けた有価証券について整理しなければならない。
(受託証券の換価等)
第24条 会計管理者は、換価期限の到来した有価証券については、直ちにこれを現金に換価して当該未納の税金に充当し、取立てのための費用を精算して剰余金を生じたときは、これを納税者又は特別徴収義務者に返還しなければならない。
2 前項の場合において換価できない有価証券又は換価しても当該未納に係る税金に充当できない有価証券があるときは、会計管理者は、当該有価証券を委託を受けた徴税吏員に交付しなければならない。
3 前項の徴税吏員は、直ちにその有価証券を受託した納税者又は特別徴収義務者に交付して有価証券委託証書を返還させ同時に督促し又は滞納処分に着手しなければならない。
(相続人代表者の届出等)
第25条
法第9条の2第1項後段の規定による相続人代表者の届出は、相続人代表者届出書(第18号様式)による。
2
法第9条の2第2項後段の規定による相続人の代表者を指定した旨の通知は、相続人代表者指定通知書(第19号様式)による。
3 第1項の規定は、法第9条の2第1項後段の規定により届出をした相続人がその指定した代表者を変更する場合について準用する。
(第2次納税義務者に対する告知)
第26条
法第11条第1項の規定による第2次納税義務者に対する納付又は納入の通知書は、納付(納入)通知書(第20号様式)による。
2
法第11条第2項の規定による第2次納税義務者に対する納付又は納入の催告書は、納付(納入)催告書による。
(繰上徴収の告知等)
第27条
法第13条の2第3項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する繰上徴収の告知は、同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を法第13条の文書に記載してしなければならない。
2 法第13条の2第3項後段及び地方税法施行令（昭和25年政令第245条。以下「施行令」という。）第6条の2の2ただし書きの規定による納期限を変更する旨の告知は、納期限変更通知書による。
(繰上徴収整理簿)
第28条 税務課長は、繰上徴収する徴収金については繰上徴収整理簿に登載して整理しなければならない。
第29条 削除
(担保権者に対する徴収の通知)
第30条
法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は、担保財産に係る町税徴収通知書(第24号様式)による。
(仮登記権利者に対する差押通知)
第31条
法第14条の17第2項の規定による担保の目的でなされている仮登記の権利者に対する通知は、仮登記財産差押通知書(第25号様式)による。
(譲渡担保権者に対する納税の告知等)
第32条
法第14条の18第2項前段の規定による譲渡担保権者に対する納税の告知は、納税告知書(第26号様式)による。
2
法第14条の18第2項後段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する同条同項前段の規定による告知をした旨の通知は、納税告知済通知書(第27号様式)による。
第33条 削除
(徴収猶予の申請)
第34条
法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この規則において同じ。）又は法人番号（同法第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この規則において同じ。）
(2) 納付し又は納入すべき徴収金の年度、事業年度、期別又は月別、税目、納期限及び金額
(3) 前号の金額中徴収猶予を受けようとする金額
(4) 徴収猶予を受けようとする期間
(5) 徴収猶予を必要とする事由
(6) 分割納付(納入)の方法により徴収猶予を受けようとする場合には、その分納金額及びその納付又は納入すべき期限並びにその分納金額が均等によらない場合においては、均等額によることができない事由
2
法第15条第3項の規定による徴収猶予の期間の延長の申請の手続きについては、前項の規定を準用する。
(徴収猶予の通知等)
第35条
法第15条の2の2第1項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予に係る通知は、徴収猶予通知書に、徴収猶予の期間の延長に係る通知は、徴収猶予期間延長通知書による。
2
法15条の2の2第2項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予又は期間の延長を認めない場合の通知は、その旨を記載した文書による。
(財産の差押の解除の申請)
第36条
法第15条の2の3第2項の規定により財産の差押の解除を申請する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
(1) 申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号
(2) 差押の解除を受けようとする差押物件の種類及び数量
(3) 差押の解除を受けようとする事由
(徴収猶予の取消の通知)
第37条
法第15条の3第3項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予の取消の通知は、徴収猶予取消通知書による。
(徴収猶予整理簿)
第38条 税務課長は、徴収猶予整理簿を備え、徴収猶予に係る徴収金を整理しなければならない。
(換価の猶予の通知等)
第39条 法第15条の5の2第3項で準用する法第15条の2の2第1項の規定による滞納者に対する職権による換価の猶予をした旨の通知及び職権による換価の猶予期間の延長をした旨の通知並びに法第15条の6の2第3項で準用する法第15条の2の2第1項の規定による滞納者に対する申請による換価の猶予をした旨の通知及び換価の猶予期間の延長をした旨の通知は、それぞれ換価猶予通知書(第32号様式)又は換価猶予期間延長通知書(第33号様式)による。
(換価の猶予の取消の通知)
第40条
法第15条の5の3第2項及び法第15条の6の3第2項で準用する法第15条の3第3項の規定による滞納者に対する換価の猶予の取り消しの通知は、換価猶予取消通知書(第34号様式)による。
(換価猶予整理簿)
第41条 税務課長は、換価猶予整理簿を備え、換価の猶予に係る徴収金について整理しなければならない。
(滞納処分の停止等)
第42条 徴税吏員は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止しようとするときは滞納処分停止調書を作成しなければならない。
2
法第15条の7第2項の規定による滞納者に対する滞納処分の執行を停止した旨の通知は、滞納処分停止通知書による。
3
法第15条の7第5項の規定により、徴収金を納付し、又は納入する義務を消滅させようとする場合については、納税義務消滅通知書を発しなければならない。
4
法第15条の8第2項の規定による滞納者に対する滞納処分の執行の停止を取消した旨の通知は、滞納処分停止取消通知書による。
(滞納処分停止整理簿等)
第43条 税務課長は、滞納処分停止整理簿を備え、滞納処分の停止に係る徴収金について整理しなければならない。
(担保提供命令等)
第44条
法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者(申告納付又は普通徴収の方法によって徴収金を納付すべき者を含む。以下本条において同じ。)に対する担保の提供命令は、保全担保提供命令書(第41号様式)により行う。この場合、担保を提供すべき期限として指定する日は、その発付の日から15日以内の日としなければならない。
2
法第16条の3第4項の規定による特別徴収義務者に対する抵当権を設定する旨の通知は、抵当権設定通知書(第42号様式)による。
3 次条の規定は、法第16条の3第8項又は第9項の規定により担保の解除をする場合について準用する。この場合において、次条各号列記以外の部分中「徴収猶予又は換価の猶予に係る」とあるは、「「保全担保提供命令」に係る」と読み替えるものとする。
(担保の解除)
第45条 町長は、納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金を完納した場合において、その徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金について徴した担保の解除をしようとするときは、その者に対し、担保解除通知書(第43号様式)を発するとともに次に掲げる文書を交付しなければならない。
(1)
法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる担保の場合は、その供託書の正本又は登録済通知書若しくは登録済証及び当該担保の受領に必要とする証書又は登録まっ消に必要とする証書
(2)
法第16条第1項第3号から第5号までに掲げる担保の場合は、その抵当権のまっ消を証する文書又は抵当権の消滅を証する文書
(3)
法第16条第1項第6号に掲げる担保の場合は、保証人の保証を証する文書
(保全差押金額の通知)
第46条
法第16条の4第2項の規定による徴収金について納付又は納入義務があると認められる者に対する保全差押金額の通知は、保全差押金額通知書(第44号様式)による。
(過誤納金の取扱)
第47条 税務課長は、納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)を発見した場合、又は納税者若しくは特別徴収義務者から過誤納金の還付の申出があった場合においては、当該過誤納金を充当すべき未納の徴収金の有無を調査しなければならない。
2 前項の規定により充当すべき未納金がない場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に対し過誤納金還付通知書を発しなければならない。
3
法第17条の2第5項の規定による納税者、又は特別徴収義務者に対する充当した旨の通知は、過誤納金充当通知書による。
4 納税者又は特別徴収義務者は、第2項の過誤納金還付通知書を受けた場合又は既納の徴収金のうちに過誤納に係るものがあることを発見した場合において、徴収金の還付を受けようとするときは、過誤納金還付請求書を町長に提出しなければならない。ただし、法人の町民税に係る申告書に還付請求の記載があるときは、この限りではない。
(過誤納金等の還付の手続き)
第48条 納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金を還付する場合において前条第4項本文の規定に該当するときを除くほか、徴税吏員のうちから還付金の支払事務に従事する職員(「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として資金前渡により行うものとする。
2 前項の過誤納金等の還付手続については、財務規則第41条及び第42条の規定を準用する。
(過誤納金整理簿)
第49条 税務課長は、過誤納金整理簿を備え、過誤納金が生じたときは直ちに登載し処理しなければならない。
(送達記録簿)
第50条
法第20条第2項の規定により納税義務者又は特別徴収義務者若しくは納税管理人に対する書類の送達は、送達記録簿により行うものとする。
(災害等による期間の延長)
第51条
条例第18条の2第4項の規定により納期限の延長の申請をしようとする者は同条に規定する理由がやんだ後10日以内に次に掲げる事項を記載した申請書に当該期間の延長を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 申請書の住所、氏名及び個人番号（法人にあっては、その所在地、名称、法人番号、代表者の氏名及び代表者の個人番号）
(2) 期限の延長の種類
(3) 年度及び期別
(4) 税額及び納期限
(5) 期限の延長を必要とする期間
(6) 期限の延長を必要とする理由
2
条例第18条の2第5項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する期限を延長した旨の通知は、納期限延長通知書による。
3
条例第18条の2第5項後段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する期限の延長を認めない旨の通知は、その旨を記載した文書による。
4 税務課長は、条例第18条の2第1項の規定により期限の延長がなされたとき、又は第2項の規定により期限の延長が認められたときは、町税の課税台帳、徴収簿等にその旨を記載して整理しなければならない。
(納税証明書の交付等)
第52条
法第20条の10第1項の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付申請書を町長に提出しなければならない。
2 町長は、証明を受けようとする事項が施行令第6条の21第2項に該当する場合を除き、納税証明書を交付するものとする。ただし、請求者から当該請求者が提出した書面に記載した事項について証明することを求められたときは、その書面に証明することができる。
3 前項の証明書の枚数について税目が2以上又は年度が2以上にわたるときは、その税目又は年度が異なるごとに1枚とし税目が異なるときは1税目増すごとに1件として計算する。
4 前項の証明書を当該請求者に交付するときは、納税証明書交付整理簿を備え、納税証明書の交付について整理しなければならない。
(延滞金の減免)
第53条 町長は、法第15条の9の規定による免除のほかに納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより延滞金を減免することができる。
(1) 通信又は交通の途絶によって税金又は納入金を完納できなかった場合 事故継続期間
(2) 死亡し、又は身体の拘束を受けた場合において他に、町税の納付又は納入に関する事務を管理すべき者がないため完納できなかった場合 税金又は納入金の納付又は納入に関する事務管理者がなかった期間
(3) 納税者の財産の全部又は大部分につき滞納処分(その例による処分を含む。)、強制執行、担保権の実行として競売、企業担保権実行手続又は破産手続が開始され、資金の調達が困難となり税金を完納できなかった場合 相当と認める期間
(4) 災害によりその資産又は納入金の大部分を失い税金又は納入金を完納できなかった場合 相当と認める期間
(5) 交付要求をした場合 交付要求がされている期間
(6) 前号に掲げるもののほか、税金を納付しなかったこと若しくは納入金を納入しなかったこと又は更正若しくは決定を受けたことについて止むを得ない事由があると認める場合 相当と認める期間
2 前項の規定によって、延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(第56号様式)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。
3 町長は、前項の規定によって延滞金の減免を認めたときは、延滞金減免通知書(第57号様式)を申請者に発しなければならない。この場合において減免を認めない旨の通知は、その旨を記載した文書による。
(督促状)
第54条 納税者又は特別徴収義務者が、納期限までに徴収金を完納しない場合における督促は督促状(第58号様式)による。
(納税管理人)
第55条
条例第25条、第64条及び第106条の規定による納税管理人の届出は納税管理人申告書(第59号様式)による。
(町税に係る不申告に関する過料処分)
第56条
条例第26条、第36条の4、第65条、第75条、第88条及び第107条の規定によって過料を科すべき者があるときは、その者に対し過料処分決定書及び納入通知書(第60号様式)を発して過料を徴収する。
(滞納処分に関する様式)
第57条 滞納処分について作成する書類は別に定めるところによる。
(欠損処理)
第58条 税務課長は、徴収金について法第15条の7第4項及び第5項の規定による納付若しくは納入の義務の消滅又は法第18条第1項の規定による徴収権の消滅により欠損処理をしようとするときは欠損処理調書(第61号様式)を作成し町長の指示を受けなければならない。
(徴収処分の嘱託等)
第59条 徴収金の徴収を嘱託するときは徴収処分嘱託書(第62号様式)を、徴収の嘱託を受けたときは当該納税者又は特別徴収義務者に徴収の受託通知書(第63号様式)を交付し徴収処分受託書(第64号様式)をそれぞれ嘱託又は受託する公署に送付しなければならない。ただし、受託拒絶をするときは徴収処分受託拒絶書(第65号様式)により嘱託公署に通知するものとする。
2 税務課長は、徴収金の徴収を嘱託し、又は受託、若しくは受託を拒絶したときは、徴収処分嘱託(受託)台帳(第66号様式)に記録し、整理しなければならない。
(過年度収入)
第60条 税務課長は、出納閉鎖期限内に収入できなかった徴収金があるときは、翌年度において過年度収入とし、これを調定して整理しなければならない。
(収入科目の変更)
第61条 税務課長は、徴収金について会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは財務規則第42条に規定する様式により更正しなければならない。
[財務規則第42条]
(剰余金の供託)
第62条 税務課長は、滞納処分の結果、滞納者に還付すべき剰余金を生じその債主が所在不明その他の事由により還付することができないときは、これを供託しなければならない。
第3節 犯則取締
第63条 削除
(犯則事件処分台帳)
第64条 税務課長は、犯則事件処分台帳(第68号様式)及び犯則者処分猶予台帳(第69号様式)を備え、町税に関する犯則事件について通告処分又は告発処分等を行ったときは、遅滞なく当該台帳に登載して整理しなければならない。
(犯則事件に関する書類の様式)
第65条 町税の犯則事件について作成する書類は、別に定めるところによる。
第2章 普通税
第1節 町民税
(町民税の課税台帳)
第66条 税務課長は、個人及び法人の町民税課税台帳を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。
(1) 申告額を容認し、又は課税標準額及び税額を更正し、若しくは決定したとき。
(2)
条例第25条の規定により納税管理人申告書又は納税管理人変更申告書の提出があったとき。
[条例第25条]
(3)
条例第51条の規定により町民税の減免をしたとき、又は条例第51条第3項の規定による減免事由消滅の申告があったとき。
(町による所得の計算の通知)
第67条 町が自ら所得を計算して町民税を課税した場合における法第317条の規定による通知は、町税所得計算通知書(第71号様式)による。
(町民税の申告)
第68条
条例第36条の2第2項の規定による町長の定める申告書は、町民税簡易申告書による。
(町民税の更正又は決定の通知書)
第69条
法第321条の11第3項の規定による更正又は決定の通知は、町民税更正(決定)通知書による。
(町民税徴収簿)
第70条 税務課長は、普通徴収に係る個人の町民税について個人の町民税徴収簿を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その都度必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。
(1) 個人の町民税の課税台帳に申告事項等を登載したとき。
(2)
法第317条の6第2項の規定による給与支払等報告に係る給与所得者異動届出書の提出があったとき。
(3)
条例第43条第1項の規定により、個人の町民税に係る賦課後の変更又は決定をしたとき。
(4) 個人の町民税に係る延滞金額の収入済通知があったとき。
(5)
条例第51条の規定により個人の町民税の減免をしたとき又は条例第51条第3項の規定による減免事由消滅の申告があったとき。
(6)
法第11条第1項の規定による納付又は納入の通知書を発したとき。
(7) 個人の町民税に係る督促状又は催告書を発したとき。
(8) 個人の町民税に係る滞納処分をしたとき。
(9) その他必要がある事項
2 税務課長は、特別徴収に係る個人の町民税について個人の町民税特別徴収簿を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。
(1)
法第317条の6第2項の規定による給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出があったとき。
(2)
法第321条の4第1項の規定により特別徴収税額を通知したとき、及び法第321条の6第1項の規定により特別徴収税額の変更の通知をしたとき。
(3)
条例第44条第3項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額で、まだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとなったとき。
(4) 特別徴収義務者の指定又はその変更があったとき。
(5) 特別徴収の町民税に係る延滞金額の収入済通知があったとき。
(6)
条例第51条の規定により特別徴収に係る個人の町民税の減免をしたとき、又は条例第53条第3項の規定による減免事由消滅の申告があったとき。
[条例第51条]
(7) 特別徴収の町民税に係る督促状を発したとき。
(8) 特別徴収の町民税に係る滞納処分をしたとき。
(9) その他必要がある事項
3 税務課長は、申告納付に係る法人等の町民税について法人等徴収簿を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。
(1) 法人等の町民税の課税台帳に申告事項等を登載したとき。
(2)
法第321条の11第4項の規定により法人等の町民税の更正及び決定をしたとき。
(3) 法人等の町民税に係る延滞金額の収入済通知があったとき。
(4)
条例第51条の規定により法人等の町民税の減免をしたとき、又は条例第51条第3項の規定による減免事由消滅の申告があるとき。
(5)
法第11条第1項の規定による納付の通知書を発したとき。
(6) 法人等の町民税に係る督促状又は催告書を発したとき。
(7) 法人等の町民税に係る滞納処分をしたとき。
(8) その他必要がある事項
(普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申請)
第71条
条例第44条第2項ただし書の規定による普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出は、徴収方法変更申出書(第77号様式)による。
2
条例第44条第3項の規定による普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出は、徴収方法変更申出書(第78号様式)による。
(町民税の減免申請)
第72条 町長は、条例第51条第1項の規定により町民税の課税を減免したときは、減免通知書を申請者に交付するものとする。
2
条例第51条第2項の規定による町民税の減免を受けようとする者が提出する申請書は、町民税減免申請書(第80号様式)による。
3
条例第51条第3項の規定による町民税の減免事由が消滅した旨の申告は、減免事由消滅申告書(第81号様式)による。
第2節 固定資産税
(固定資産税の課税台帳の整理)
第73条 税務課長は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、固定資産税課税台帳にその都度必要事項を登載し、整理しなければならない。
(1)
条例第55条から第58条までの規定により固定資産税の非課税の適用をしたとき。
(2)
条例第59条の規定により固定資産税の非課税の適用を受けなくなったとき。
[条例第59条]
(3)
条例第64条の規定により納税管理人申告書又は納税管理人変更申告書の提出があったとき。
[条例第64条]
(4)
条例第71条若しくは第72条第1項又は第2項の規定により固定資産税の課税を減免したとき、又は同条第3項の規定によって減免事由消滅の申告があったとき。
(5) その他必要な事項
(固定資産税の納税通知書)
第74条
法第364条第2項の規定により納税者に発する納税通知書は、固定資産税納税通知書(第82号様式)による。
2 法第364条第3項の規定により納税義務者に交付する課税明細書は、固定資産税課税明細書（第82号様式の2）による。
(固定資産税の非課税規定の適用申請手続等)
第75条
条例第55条から第58条までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申請書は、次の各号に定めるところによる。
(1)
法第348条第2項第3号の土地及び家屋
宗教法人に係る固定資産税非課税規定の適用申告書(第83号様式)
(2) 法第348条第2項第9号、第9号の2及び第12号の土地、家屋及び償却資産
学校法人等における固定資産税非課税規定の適用申告書(第84号様式)
(3) 法第348条第2項第10号から第10号の7までの土地、家屋及び償却資産
社会福祉事業施設における固定資産税非課税規定の適用申告書(第85号様式)
(4) 法第348条第2項第11号の3及び第11号の4の土地、家屋及び償却資産
国民健康保険組合等における固定資産税非課税規定の適用申告書(第86号様式)
(5) 法第348条第2項第11号の5の土地、家屋及び償却資産
社会医療法人における固定資産税非課税規定の適用申告書(第87号様式)
2 町長は、条例第55条、第56条、第57条、第58条及び第58条の2の規定により、固定資産税の非課税の適用を認めたとき又は固定資産税の非課税の適用を認めないときは、直ちにその旨を記載した文書により申告者に通知をするものとする。
3
条例第59条の規定による固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった旨の申告は、固定資産税非課税適用除外申告書(第88号様式)による。
[条例第59条]
(固定資産の価格の決定通知等)
第76条
法第417条第1項後段の規定による固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定又は修正の通知は、固定資産価格決定(修正)通知書(第89号様式)による。
(固定資産税徴収簿)
第77条 税務課長は、固定資産税徴収簿を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。
(1) 固定資産税課税台帳に申告事項を登載したとき。
(2) 固定資産税に係る延滞金額の収入済通知があったとき。
(3)
条例第71条、第72条第1項又は第2項の規定により固定資産税の減免をしたとき、又は条例第72条第3項の規定により減免事由消滅の申告があったとき。
(4)
法第11条第1項の規定による納付の通知書を発したとき。
(5) 固定資産税に係る督促状又は催告書を発したとき。
(6) 固定資産税に係る滞納処分をしたとき。
(7) その他必要がある事項
2 前項に規定する徴収簿は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によるものとする。
(固定資産税の減免申請)
第78条 町長は、条例第71条及び第72条第1項の規定により固定資産税の課税を減免したときは、減免通知書を申請者に交付するものとする。
2
条例第71条及び第72条第2項の規定による固定資産税の減免を受けようとする者が提出する申請書は、固定資産税減免申請書(第92号様式)による。
3
条例第72条第3項の規定による固定資産税の減免事由が消滅した旨の申告は、減免事由消滅申告書(第93号様式)による。
(固定資産税に関する地籍図等の様式)
第79条 条例第74条の規定による規則で定める地籍図等の様式及び記載事項は次のとおりとする。
[条例第74条]
(1) 地籍図・土地分類図にあっては、大字界、字界を明示し、地番、地目及び地籍を表示すること。
(2) 土地使用図 次の要領により作成すること。
ア 一筆の土地のうち区域を分けて使用者課税をなすべき部分があるときは、その関係区分及び面積を明示すること。
イ 一筆の土地のうち区域を分けて非課税規定の適用を受けるべき部分があるときは、その関係区分及び面積を明示すること。
ウ 条例第60条によって使用者課税をなすべき土地があるときは、その土地を明示すること。
[条例第60条]
(3) 土壌分類図 地籍図に準じた図面に田、畑、宅地、山林、原野及び雑種地の各地目ごとに色分し、その分布状況を明示すること。ただし、地籍図と併用して作成することができる。
(4) 家屋見取図 家屋課税台帳と一体をなすものとする。
(5) 固定資産売買記録簿 法第382条第1項の規定による登記所からの通知をもってこれに代える。
(固定資産評価員の証票)
第80条 固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産の評価に関して調査を行う場合は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員の身分を証する証票(第99号様式)を交付し、携帯しなければならない。
2 前項に規定する証票を受けた者は、評価員等でなくなったときは、直ちに当該証票を町長に返還しなければならない。
3 交付した証票の有効期間は、発行の日から１年間とする。
第3節 軽自動車税
(軽自動車税の課税台帳)
第81条 税務課長は、軽自動車税課税台帳を備え、条例第87条第1項の申告事項を容認したとき、又は調査によって申告事項を決定したときは、そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。
(軽自動車税の納税通知書)
第82条
法第446条第2項の規定により納税者に交付すべき納税通知書は、軽自動車税納税通知書(第101号様式)による。
(軽自動車税の納期の指定)
第83条
条例第83条第2項の規定により賦課期日後に納税義務が発生した軽自動車税の納税通知書に定める納期は、納税義務の発生した月の翌月11日から同月末日までとする。
第84条から
第86条まで 削除
(軽自動車税に関する申告)
第87条
条例第87条第1項、第2項及び第3項の規定により軽自動車税の申告をすべき者の提出する申告書は、次の各号に定めるところによる。
(1)
条例第87条第1項の規定による納税義務が発生した旨の申告書
軽自動車税申告書(第104号様式)
(2) 同条第2項の規定による納税義務が消滅した旨の申告書
軽自動車廃車申告書(第105号様式)
(3) 同条第3項の規定による主たる定置場の位置等が変更した旨の申告書
軽自動車税変更申告書(第104号様式)
(軽自動車税徴収簿)
第88条 税務課長は、軽自動車税徴収簿を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。
(1) 賦課期日現在において、軽自動車税課税台帳に軽自動車税を課すべき事実が登載されているとき。
(2) 賦課期日後に軽自動車税課税台帳に申告事項を登載したとき。
(3) 軽自動車税に係る延滞金額の収入済通知があったとき。
(4)
条例第90条第1項の規定により軽自動車税を減免したとき又は条例第90条第3項の規定による減免事由消滅の申告があったとき。
(5)
法第11条第1項の規定による納付の通知書を発したとき。
(6) 軽自動車税に係る督促状又は催告書を発したとき。
(7) 軽自動車税に係る滞納処分をしたとき。
(8) その他必要がある事項
(軽自動車税の減免申請)
第89条 町長は、条例第89条第1項及び第90条第1項の規定により軽自動車の課税を減免したときは、減免通知書を申請者に交付するものとする。
2
条例第89条第2項及び第90条第2項の規定による軽自動車税の減免を受けようとする者が提出する申請書は、軽自動車税減免申請書(第109号様式)による。なお、前年度の減免内容に変更がない場合に限り、「減免を受けた軽自動車の現況報告書」を提出し、当該年度の減免は、この現況報告書(第109号の1様式)をもって減免申請書が提出されたものとみなし、4月下旬に減免通知をするものとする。
3
条例第89条第3項及び第90条第3項の規定による軽自動車税の減免事由が消滅した旨の申告は、減免事由消滅申告書(第110号様式)による。
(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)
第90条
条例第91条第1項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付申請書は、原動機付自転車、小型特殊自動車標識交付申請書(第104号様式)による。
2
条例第91条第2項の規定による標識のひな型及び同条第3項の規定による標識交付証明書は小型特殊自動車、原動機付自転車標識(第112号様式)、特定小型原動機付自転車（第112号の2様式）及び小型特殊自動車、原動機付自転車標識交付証明書による。
3 税務課長は、標識等交付簿を備え、条例第91条第6項、第7項及び第8項の規定により標識及び証明書の返納があったとき、若しくは亡失、ま滅により標識を再交付したときは、そのつど必要な事項を記載し、整理しなければならない。
第4節 町たばこ税
(町たばこ税の徴収簿)
第91条 税務課長は、たばこ税の徴収簿(第115号様式)を備え、たばこ税の申告又は修正申告があったとき及びたばこ税に係る延滞金額の収入済通知があったときは、そのつど課税標準額又は徴収金等を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。
第5節 削除
第92条から
第97条まで 削除
第6節 鉱産税
(鉱産税の課税台帳)
第98条 税務課長は、鉱産税課税台帳(第121号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を登載して整理しなければならない。
(1)
条例第105条の規定による申告事項を容認したとき、又は調査によって申告事項を決定したとき。
[条例第105条]
(2)
条例第106条の規定により納税管理人申告書又は納税管理人変更申告書の提出があったとき。
[条例第106条]
(鉱産税の納付申告書)
第99条
条例第105条の規定による納付申告書は、鉱産税納付申告書(第121号様式)による。
[条例第105条]
(鉱産税の更正又は決定の通知)
第100条
法第533条第4項の規定による更正又は決定の通知は、鉱産税更正(決定)通知書(第122号様式)による。
(鉱産税徴収簿)
第101条 税務課長は、鉱産税徴収簿(第123号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。
(1) 鉱産税課税台帳に条例第105条の規定により申告事項等を登載したとき。
[条例第105条]
(2) 鉱産税に係る延滞金額の収入済通知があったとき。
(3)
法第11条第1項の規定による納付の通知書を発したとき。
(4) 鉱産税に係る督促状又は催告書を発したとき。
(5) 鉱産税に係る滞納処分をしたとき。
(6) その他必要がある事項
第7節 削除
第102条から
第105条まで 削除
第8節 特別土地保有税
(土地の価格(決定)通知書)
第106条 町長は、施行令第54条の38第2項の規定により土地の価格(決定)の通知をするときは、土地の価格(決定)通知書(第127号様式)を申請者に交付するものとする。
2 前項に規定する土地の価格(決定)通知を受けようとする者が提出する申請書は、土地の価格(決定)通知願(第128号様式)による。
(特別土地保有税課税台帳兼調査表)
第107条 税務課長は、特別土地保有税課税台帳兼調査表(第129号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど登載して整理しなければならない。
(1) 申告額を容認し、又は課税標準額及び税額を更正し、若しくは決定したとき
(2)
財務規則第54条の規定による納税管理人又は納税管理人変更申告書の提出があったとき
[財務規則第54条]
(3)
法第601条の規定により特別土地保有税の免除等をしたとき
(特別土地保有税徴収簿)
第108条 税務課長は、特別土地保有税徴収簿(第130号様式)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し会計管理者の通知により収入の通知をしなければならない。
(1) 特別土地保有税課税台帳に条例第139条の規定により申告事項等を登載したとき
[条例第139条]
(2) 特別土地保有税課税台帳に係る延滞金額の収入済通知があったとき
(3)
法第11条第1項の規定による納入の通知書を発したとき
(4)
法第606条の規定により特別土地保有税の更正及び決定をしたとき
(5) 特別土地保有税課税に係る督促状又は催告書を発したとき
(6) 特別土地保有税課税に係る滞納処分をしたとき
(7) 特別土地保有税課税の納税義務の免除等をしたとき
(8) その他必要がある事項
(特別土地保有税の申告納付書)
第109条
条例第139条及び第140条の規定による納付書は、特別土地保有税申告納付書(第131号様式)による。
(特別土地保有税の納税義務の免除等)
第110条 町長は、法第601条第1項又は法第602条第1項の規定により非課税土地又は特例譲渡の認定若しくは否認したときは、特別土地保有税に係る非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書(第132号様式)を申請者に交付するものとする。
2 町長は、法第601条第1項又は法第602条第2項の規定により非課税土地又は特例譲渡の確認若しくは否認をしたときは、特別土地保有税に係る非課税土地・特例譲渡確認(否認)通知書(第133号様式)を申請者に交付するものとする。
3
法第603条第1項又は第2項の規定により特別土地保有税の納税義務の免除又は否認をしたときは、特別土地保有税納税義務免除認定(否認)通知書(第134号様式)を申請者に交付するものとする。
4 町長は、法第603条の2第3項の規定により、特別土地保有税の納税義務の免除の認定又は否認をしたときは、特別土地保有税納税義務免除認定(否認)通知書(第135号様式)を申請者に交付するものとする。
(特別土地保有税の納税義務の免除期間の延長)
第111条 町長は、法第601条第2項又は法第602条第2項の規定により特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長の承認又は否認をしたときは特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長承認(否認)通知書(第136号様式)を申請者に交付するものとする。
(特別土地保有税徴収猶予通知書)
第112条
法第601条第3項又は法第603条第3項の規定による徴収猶予の通知は、特別土地保有税徴収猶予通知書(第137号様式)による。
(特別土地保有税徴収猶予取消通知書)
第113条
法第601条第5項の規定による徴収猶予の取消通知書は、特別土地保有税徴収猶予取消通知書(第138号様式)による。
(特別土地保有税還付申請書)
第114条
法第601条第7項、第602条第2項、第603条第4項及び第603条の2第7項の規定により特別土地保有税の還付を受けようとする者が提出する申請書は、特別土地保有税還付申請書(第139号様式)による。
(特別土地保有税の減免)
第115条
条例第139条の2第2項に規定する申請書は、特別土地保有税減免申請書(第140号様式)により行う。
2
条例第139条の2第1項の規定により特別土地保有税を減免したときの通知は、特別土地保有税減免通知書(第141号様式)により行う。
3
条例第139条の2第3項の規定による特別土地保有税の減免の事由が消滅した旨の申告は、特別土地保有税減免事由消滅申告書(第142号様式)によるものとする。
(特別土地保有税の更正又は決定等の通知)
第116条
法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正若しくは決定の通知、法第609条第4項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定又は法第610条第4項の規定による重加算金額の決定通知は、特別土地保有税更正(決定)通知書(第143号様式)により行う。
第3章 目的税
第1節 入湯税
(入湯税課税台帳)
第117条 税務課長は、入湯税課税台帳(第144号様式)を備え、条例第145条第3項の規定による申告事項を容認したとき又は調査によって申告事項を決定したときは、そのつど登載して整理しなければならない。
(入湯税の納入申告書)
第118条
条例第145条第3項の規定による納入申告書は、入湯税納入申告書(第144号様式)による。
(入湯税の更正又は決定の通知)
第119条
法第701条の9第4項の規定による更正又は決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書(第145号様式)による。
(入湯税の徴収簿)
第120条 税務課長は、入湯税徴収簿を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのつど必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。
(1) 入湯税課税台帳に条例第145条第3項の規定により申告事項等を登載したとき
(2) 入湯税に係る延滞金額の収入済通知があったとき
(3)
法第11条第1項の規定による納入の通知書を発したとき
(4) 入湯税に係る督促状又は催告書を発したとき
(5) 入湯税に係る滞納処分をしたとき
(6) その他必要がある事項
(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)
第121条
条例第149条の規定による鉱泉浴場を経営する旨の申告及び申告事項が異動した旨の申告は、入湯税に係る経営(変更)申告書(第147号様式)による。
[条例第149条]
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。昭和43年10月1日以前の税負担発生義務については、なお従前の例による。
2 富岡町税条例施行規則(昭和35年規則第1号)は廃止する。
附 則(昭和51年10月18日規則第13号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和53年4月1日規則第5号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和57年12月23日規則第16号)
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この規則は、昭和58年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年6月6日規則第8号)
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(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。
(木材引取税に関する経過措置)
2 昭和62年度分までの木材引取税については、なお従前の例による。
附 則(平成2年4月3日規則第7号)
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この規則は、公布の日から施行し、改正後の富岡町税条例施行規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。
附 則(平成4年3月31日規則第12号)
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この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成12年11月1日規則第34号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年3月31日規則第2号)
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(施行期日)
この規則は、平成16年4月1日から適用する。
附 則(平成16年12月9日規則第16号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年3月31日規則第14号)
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(施行期日)
この規則は、平成18年4月1日より、施行する。
附 則(平成19年2月16日規則第3号)
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この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月29日規則第8号)
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この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月30日規則第8号)
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この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年12月28日規則第19号)
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この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日規則第8号)
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この規則は、平成28年4月１日から施行する。
附 則(令和5年3月29日規則第13号)
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この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年12月27日規則第14号)
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この規則は、令和7年1月1日から施行する。
第1号様式(第3条第1項関係)
徴税吏員証票
徴税吏員証票
第2号様式(第3条第2項関係)
検税吏員証票
検税吏員証票
第3号様式
削除
第4号様式
削除
第5号様式(第5条関係)
税務関係証票貸与台帳
税務関係証票貸与台帳
第6号様式
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第7号様式
削除
第8号様式
削除
第9号様式(第12条関係)
納付書
納付書その1（納付書兼納付済通知書）
納付書その2（納付書兼納付済通知書）
納付書その3（個人町民税個人県民税納入書）
第10号様式(第15条関係)
町税領収書
町税領収書
第11号様式
削除
第12号様式
削除
第13号様式
削除
第14号様式
削除
第15号様式
削除
第16号様式
削除
第16の1様式(第16条関係)
徴収日誌
徴収日誌
第17号様式
削除
第18号様式(第25条第1項関係)
相続人代表者届出書
相続人代表者届出書
第19号様式(第25条第2項関係)
相続人代表者指定通知書
相続人代表者指定通知書
第20号様式(第26条第1項関係)
納付(納入)通知書
第21号様式
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第22号様式
削除
第23号様式
削除
第24号様式(第30条関係)
担保財産に係る町税徴収通知書
第25号様式(第31条関係)
仮登記財産差押通知書
第26号様式(第32条第1項関係)
納税告知書
第27号様式(第32条第2項関係)
納税告知済通知書
第28号様式
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第29号様式
削除
第30号様式
削除
第31号様式
削除
第32号様式(第39条関係)
換価猶予通知書
第33号様式(第39条関係)
換価猶予期間延長通知書
第34号様式(第40条関係)
換価猶予取消通知書
第35号様式
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第36号様式
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第37号様式
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第38号様式
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第39号様式
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第40号様式
削除
第41号様式(第44条第1項関係)
保全担保提供命令書
第42号様式(第44条第2項関係)
抵当権設定通知書
第43号様式(第45条関係)
担保解除通知書
第44号様式(第46条関係)
保全差押金額通知書
第45号様式
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第46号様式
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第47号様式
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第48号様式
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第49号様式
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第50号様式
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第51号様式
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第52号様式
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第53号様式
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第54号様式
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第55号様式
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第56号様式(第53条第2項関係)
延滞金減免申請書
延滞金減免申請書
第57号様式(第53条第3項関係)
延滞金減免通知書
第58号様式(第54条関係)
督促状
督促状
第59号様式(第55条関係)
納税管理人申告書
第60号様式(第56条関係)
過料処分決定書及び納入通知書
過料処分決定書及び納入通知書
第61号様式(第58条関係)
町税欠損処理調書
町税欠損処理調書
第62号様式(第59条第1項関係)
徴収処分嘱託書
第63号様式(第59条第1項関係)
徴収の受託通知書
第64号様式(第59条第1項関係)
徴収処分受託書
第65号様式(第59条第1項関係)
徴収処分受託拒絶書
徴収処分受託拒絶書
第66号様式(第59条第2項関係)
徴収処分嘱託(受託)台帳
第67号様式
削除
第68号様式(第64条関係)
犯則事件処分台帳
第69号様式(第64条関係)
町税犯則者処分猶予台帳
第70号様式
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第71号様式(第67条関係)
町税所得計算通知書
第72号様式 (省略)
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第73号様式
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第74号様式
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第75号様式
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第76号様式
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第77号様式(第71条第1項関係)
徴収方法変更申出書
徴収方法変更申出書
第78号様式(第71条第2項関係)
徴収方法変更申出書
徴収方法変更申出書
第79号様式
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第80号様式(第72条第2項関係)
町民税減免申請書
町民税減免申請書
第81号様式(第72条第3項関係)
町民税減免事由消滅申告書
町民税減免事由消滅申告書
第82号様式(第74条関係)
固定資産税納税通知書
第82号様式の2(第74条関係)
固定資産税課税明細書
第83号様式(第75条第1項関係)
宗教法人に係る固定資産税非課税規定の適用申告書
第84号様式(第75条第1項関係)
学校法人等における固定資産税非課税規定の適用申告書
第85号様式(第75条第1項関係)
社会福祉事業施設における固定資産税非課税規定の適用申告書
第86号様式(第75条第1項関係)
国民健康保険組合等における固定資産税非課税規定の適用申告書
第87号様式(第75条第3項関係)
社会医療法人における固定資産税非課税規定の適用申告書
社会医療法人における固定資産税非課税規定の適用申告書
第88号様式(第75条第3項関係)
固定資産税の非課税規定の適用を受けなくなった申告書
固定資産税の非課税規定の適用を受けなくなった申告書
第89号様式(第76条第2項関係)
固定資産価格決定(修正)通知書
第90号様式
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第91号様式
削除
第92号様式(第78条第2項関係)
固定資産減免申請書
固定資産減免申請書
第93号様式(第78条第3項関係)
固定資産税減免事由消滅申告書
固定資産税減免事由消滅申告書
第94号様式
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第95号様式
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第96号様式
削除
第97号様式
削除
第98号様式
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第99号様式(第80条関係)
固定資産評価員証票・固定資産評価補助員証票
固定資産評価員証票・固定資産評価補助員証票
第100号様式
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第101号様式(第82条関係)
軽自動車税納税通知書
軽自動車税納税通知書
第102号様式 (省略)
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第103号様式 (省略)
削除
第104号様式(第87条関係、第90条関係)
軽自動車税新規・変更申告書
軽自動車税新規・変更申告書
第105号様式(第87条関係)
軽自動車税廃車申告書
軽自動車税廃車申告書
第106号様式
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第107号様式
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第108号様式
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第109号様式(第89条第2項関係)
軽自動車税減免申請書
第109号の1様式(第89条第2項関係)
現況報告書
現況報告書
第110号様式(第89条第3項関係)
軽自動車税減免事由消滅申告書
軽自動車税減免事由消滅申告書
第111号様式
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第112号様式(第90条関係)
原動機付自転車・小型特殊自動車標識
第112号の2様式(第90条関係)
原動機付自転車・小型特殊自動車標識
第113号様式
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第114号様式
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第115号様式(第91条関係)
たばこ税徴収簿
第116号様式から第120号様式まで
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第121号様式(第98条、第99条関係)
鉱産税納付申告書・課税台帳
第122号様式(第100条関係)
鉱産税更正・決定通知書
第123号様式(第101条関係)
鉱産税徴収簿
第124号様式から第126号の7様式まで
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第127号様式(第106条関係)
土地の価格(決定)通知書
第128号様式(第106条関係)
土地の価格(決定)通知願
第129号様式(第107条関係)
特別土地保有税課税台帳兼調査表
第130号様式(第108条関係)
特別土地保有税徴収簿
第131号様式(第109条関係)
特別土地保有税申告納付書
特別土地保有税申告納付書
第132号様式(第110条関係)
特別土地保有税に係る非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書
第133号様式(第110条関係)
特別土地保有税に係る非課税土地・特例譲渡確認(否認)通知書
第134号様式(第110条関係)
特別土地保有税納税義務免除認定(否認)通知書
第135号様式(第110条関係)
特別土地保有税納税義務免除認定(否認)通知書
第136号様式(第111条関係)
特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長承認(否認)通知書
第137号様式(第112条関係)
特別土地保有税徴収猶予通知書
第138号様式(第113条関係)
特別土地保有税徴収猶予取消通知書
第139号様式(第114条関係)
特別土地保有税還付申請書
特別土地保有税還付申請書
第140号様式(第115条関係)
特別土地保有税減免申請書
第141号様式(第115条関係)
特別土地保有税減免通知書
第142号様式(第115条関係)
特別土地保有税減免事由消滅申告書
第143号様式(第116条関係)
特別土地保有税更正(決定)通知書
第144号様式(第117条、第118条関係)
入湯税納入申告書・課税台帳
第145号様式(第119条関係)
入湯税更正・決定通知書
第146号様式
削除
第147号様式(第121条関係)
入湯税に係る経営申告書(変更申告書)